ストックオプション（新株予約権）の会計処理については、
発行時点と行使時点の処理を混同しているケースが少なくありません。
本コラムでは、
新株予約権の発行から行使までを時系列で区切り、
それぞれの段階で何が会計処理の対象となるのかを整理します。
1. ストックオプションの会計処理は時系列で分かれる
新株予約権に関する会計処理は、主に次の段階に分かれます。
- 付与（発行）時
- 対象勤務期間中
- 権利確定時
- 行使時または失効時
それぞれで、会計上の論点が異なります。
2. 発行時（付与時）の会計処理
(1) 有償ストックオプションの場合
従業員等から払込みがある場合、
- 払込金額
→ 純資産の部に「新株予約権」として計上
されます。
この時点では、
払込金額自体は損益計算書に影響しません。
(2) 無償ストックオプションの場合
金銭の払込みがないため、
発行時点での仕訳は行われません。
会計処理は、
後述する「労働サービスの対価」の認識段階で行われます。
3. 対象勤務期間中の会計処理
ストックオプションが労働サービスの対価に該当する場合、
対象勤務期間にわたり、株式報酬費用が配分計上されます。
このときの基礎となる金額は、
- 有償SO
→ 公正な評価額 − 払込金額 - 無償SO
→ 公正な評価額（未上場企業では本源的価値）
です。
この期間中、
新株予約権は純資産の部に計上されたまま推移します。
4. 権利確定時の会計処理
権利確定日には、
- 失効見込みを反映した付与数
- 実際に確定した付与数
との差異を調整します。
この調整により、
- これまでに計上した株式報酬費用
- 権利確定後の確定数に基づく金額
との差額を、
権利確定日の属する期の損益として処理します。
5. 行使時の会計処理
ストックオプションが行使された場合、
- 新株予約権
- 行使により払い込まれた金額
を、
資本金・資本剰余金へ振り替える処理が行われます。
この時点では、
- 新たな株式報酬費用は発生しません。
行使は、
すでに純資産に計上されている項目間の振替処理となります。
6. 失効時の会計処理
権利不確定で失効した場合、
- 有償ストックオプション
→ 新株予約権として計上されていた払込金額のうち、
当該失効に対応する部分を利益として計上 - 無償ストックオプション
→ 未計上分については追加処理なし
と整理されます。
まとめ
- 会計処理は「発行時・期間中・行使時」で役割が異なる
- 発行時点では損益が動かないケースも多い
- 費用認識の中心は「対象勤務期間中」
- 行使時は原則として純資産内の振替処理
- 時系列で整理すると論点が分離できる
ストックオプションの会計処理は、
一つの仕訳で完結するものではなく、時間をかけて積み上がる処理です。
発行時点だけを見て判断せず、全体の流れを前提に整理することが重要です。