ストックオプション（新株予約権）の会計処理において、
実務で混乱が生じやすい論点の一つが「失効見込みの扱い」です。
- 失効しそうなら評価を下げるのか
- それとも費用計上を止めるのか
といった疑問が生じがちですが、
会計基準では、この点について明確な整理がされています。
本コラムでは、
失効見込みをどの段階で、どの要素に反映させるのかを整理します。
1. 失効見込みは評価単価には反映しない
会計基準では、
ストックオプションの公正な評価単価について、
- 付与日に算定
- 原則として見直さない
という取扱いが定められています。
この評価単価の算定にあたっては、
失効見込みを考慮しないことが前提とされています。
つまり、
- 退職しそう
- 条件未達が増えそう
といった事情があっても、
それを理由に評価単価を引き下げることは行いません。
2. 失効見込みを反映するのは「ストックオプション数」
失効見込みは、
評価単価ではなく、ストックオプション数の見積りに反映します。
具体的には、
- 付与数
- から、権利不確定により失効すると見込まれる数
を控除した数量を基礎として、
費用配分を行います。
この数量見積りは、
- 付与日から権利確定日の直前まで
- 重要な変動があれば見直す
という整理になります。
3. なぜ数量調整なのか
会計基準がこのような整理を採っている理由は、
評価と確率を混同しないためです。
- 評価単価
→ 権利1単位あたりの価値 - 数量
→ 実際に報酬として成立する見込みのある単位数
という役割分担がされています。
失効は、
- 権利の価値が下がる
のではなく - その権利自体が成立しない
という事象であるため、
数量で調整するのが会計上の整理になります。
4. 各期の費用計上への影響
失効見込みを反映した数量を基礎に、
- 公正な評価単価 × 見積数量
によって算定された総額を、
対象勤務期間に配分します。
数量見積りが変更された場合には、
- 見直し後の数量に基づく累計費用額
- すでに計上した累計費用額
との差額を、
見直しを行った期の損益として調整します。
5. 権利確定日での最終調整
権利確定日には、
- 実際に権利が確定したストックオプション数
が確定します。
この確定数に基づき、
- 最終的に計上すべき費用総額
- これまでに計上した累計額
との差額を調整し、
権利確定日前の費用認識は完結します。
6. 実務で誤解されやすいポイント
実務上、次の点は特に誤解されやすい部分です。
- 失効見込みが増えた
→ 評価単価を下げる
→ 誤り - 失効が出た
→ その期だけ費用を止める
→ 誤り
失効は、
評価ではなく数量で、かつ累計ベースで整理する
という点が、会計基準の一貫した考え方です。
まとめ
- 失効見込みは評価単価には反映しない
- 調整対象はストックオプション数
- 数量見積りは権利確定日まで見直す
- 見直しは累計費用額との差額で調整する
- 権利確定日に最終確定する
ストックオプション会計では、
「価値の変動」と「成立可能性の変動」を分けて扱う
という前提があります。
失効見込みの整理は、この前提を最も端的に表している論点といえます。