Q1：新株予約権の名義書換は、どのようなときに必要ですか？
名義書換は、新株予約権が譲渡されたときに行う必要があります。
新株予約権の譲受人が変わる場合、原簿に記載されている権利者情報を実態に合わせて更新することが求められるためです。
Q2：新株予約権証券がある場合とない場合で、名義書換の手続きはどう変わりますか？
今日のコラムで扱ったとおり、証券の有無で手続きが異なります。
| ケース | 名義書換の要否／主体 |
|---|---|
| 記名式新株予約権証券 | 名義書換が必要。譲受人のみで対応可能 |
| 無記名式新株予約権証券 | 名義書換自体が不要 |
| 証券を発行していない場合（通常のSO等） | 名義書換が必要。譲渡人・譲受人の共同で申請 |
Q3：なぜ、記名式新株予約権証券は「譲受人だけ」で名義書換ができますか？
記名式証券の場合、証券そのものに権利者が記載されているためです。
譲受人が証券を提示して名義変更を請求すれば、会社は原簿をその情報に合わせて書き換えることができます。
Q4：無記名式新株予約権証券の場合、原簿の記載は本当に不要なのですか？
はい。
無記名式は権利者を特定しないため「証券の所持が権利の根拠」となります。
そのため、原簿に名義を記録したり、書き換えたりする必要はありません。
Q5：ストックオプション（通常のSO）はどの分類になりますか？
ストックオプションでは新株予約権証券を発行しないことが一般的です。
そのため、名義書換は
譲渡人と譲受人が共同で行う方式
が適用されます。
Q6：名義書換を怠ると、企業側にはどのような問題が生じますか？
名義書換が行われないと、
- 権利者の把握ができない
- 行使時に原簿記載と実態が一致しない
- 資本政策・希薄化計算の整合性が崩れる
といった問題につながります。
今日のコラムでも触れたとおり、新株予約権は将来の株式発行につながる重要な権利のため、正確な原簿管理が不可欠です。
Q7：新株予約権の譲渡には、必ず名義書換請求が必要でしょうか？
はい（無記名式新株予約権証券を除く）。
新株予約権は権利者の特定が必要なため、原簿の名義を実態に合わせて変更するプロセスが不可欠です。
特に証券を発行していない場合は、原簿の記載が唯一の権利者情報となるため確実に行います。