新株予約権付融資（ベンチャーデット）は、資金調達の柔軟性を高める一方で、会計処理の誤りがIPO計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に見落とされがちなのが、契約金利に加えて発生する「実効金利ベースの利息費用」を予算に織り込む点です。
実効金利による利息費用
新株予約権付融資は「区分法」で処理するため、
- 借入金部分は割引発行されたものと同様に扱われ、
- 差額は償却原価法により、期間を通じて利息費用に配分されます。
したがって、表面金利だけでは費用が不足し、実効金利を基礎とした追加的な利息費用を計上する必要があります。
予算管理上の落とし穴
IPO申請期は予実管理の精度が厳しく問われます。
ところが、契約書に記載された金利のみを予算に織り込み、実効金利による費用を考慮しないと、次のようなリスクが生じます。
- 予実乖離：計画利益が過大に見積もられる
- 審査上の指摘：利益水準の信頼性が疑問視される
- 開示修正：予算差異説明が煩雑化する
実務上の対応策
- 契約段階で方針を決定
新株予約権部分の評価と割引差額の金利費用化を前提に、処理方針を社内で共有。 - 監査法人・主幹事との合意形成
評価方法と利息費用の予算反映について、事前に文書化して合意を得る。 - 予算反映の仕組み化
- 表面金利の利息
- 割引差額の償却原価法による追加利息
両方を織り込んだ形で予算を策定し、予実管理システムに落とし込む。
IPO延期リスクを避けるために
新株予約権付融資の処理を誤ると、過年度修正や純資産の過少計上につながります。
特にIPO直前で判明した場合、上場審査の延期や修正開示が避けられません。
予算段階から正しく費用を織り込むことが、最も有効なリスク回避策です。
まとめ
- 新株予約権付融資は金融商品会計×区分法で処理する
- 表面金利に加え、割引差額を実効金利で利息費用化する必要がある
- 予算段階から反映し、監査法人・主幹事との合意を早期に形成することが不可欠