近年、企業のガバナンス強化や役員のインセンティブ向上のため、株式報酬制度を導入する企業が増えています。
「導入を検討しているが、具体的にどう進めればよいか分からない」
「どのような株式報酬の種類があるのか知りたい」
とお考えの経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか？
本記事では、
- 株式報酬制度とは？基本概要を解説
- なぜ株式報酬制度の導入が増えているのか？背景を理解する
- 株式報酬制度の種類とそれぞれの特徴
- 導入時に検討すべき重要ポイント
- 実際の導入事例を紹介
について詳しく解説します。
株式報酬制度を導入することで、経営の透明性向上や優秀な人材の確保・流出防止など、多くのメリットが期待できます。ぜひ最後までお読みいただき、貴社の報酬制度設計の参考にしてください。
株式報酬制度とは？基本概要を解説
株式報酬制度とは？
株式報酬制度とは、企業の業績や株価に連動して、役員や従業員に自社株を付与する制度です。
従来の現金報酬とは異なり、企業価値向上を促す中長期的なインセンティブとして機能します。
株式報酬制度を導入するメリット
- 経営陣のモチベーション向上
- 企業価値向上に貢献するインセンティブの創出
- 優秀な人材の流出防止
- キャッシュアウトを抑えた報酬設計が可能
株式報酬制度と他の報酬制度の違い
| 報酬制度 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 株式報酬制度 | 業績や株価に応じて自社株を付与 | モチベーション向上、キャッシュアウト回避 | 株価が下がると報酬価値が低下 |
| 現金報酬（給与・賞与） | 固定給や業績連動賞与を支給 | 安定した報酬 | 企業のキャッシュアウトが発生 |
| ストックオプション | 設定価格で株を購入する権利を付与 | 株価上昇時に高い利益が得られる | 株価が低迷するとインセンティブが弱まる |
株式報酬制度の導入が進む背景とは？
① コーポレートガバナンス強化の流れ
近年、日本企業では、経営の透明性や企業価値向上のためのコーポレートガバナンス強化が求められています。
東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」では、役員報酬の透明性を高めることが推奨されており、株式報酬制度の導入が促されています。
② ESG経営の推進
投資家の間でESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目される中、企業は株主との利益共有や持続的成長を促す報酬制度の導入が求められています。
株式報酬制度の種類と特徴
企業の目的や報酬設計の方針によって、最適な株式報酬の種類は異なります。主な制度は以下の通りです。
| 制度名 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 譲渡制限付株式報酬（RS） | 付与された株式に一定期間の譲渡制限がある | 長期的なインセンティブ | すぐに売却できない |
| 業績連動型株式報酬（PS） | 事前に設定した業績目標の達成に応じて株式を付与 | 業績向上を促進 | 目標設定が難しい |
| 株式交付信託（ESOP） | 信託を通じて自社株を役員・従業員に交付 | 株式の管理がしやすい | 信託のコストが発生 |
| ファントムストック | 実際の株式は付与せず、株価連動の報酬を支給 | 株式の希薄化を防げる | キャッシュアウトが必要 |
株式報酬制度の導入手順と検討すべきポイント
① 導入目的を明確にする
- 役員・従業員のモチベーション向上
- 中長期的な企業価値向上
- コーポレートガバナンス強化
② 対象者の決定
役員のみなのか、従業員にも適用するのかを検討する必要があります。
③ 株式報酬の種類を選択
企業の成長戦略や業績目標に適した報酬制度を選択します。
④ 会計・税務の影響を確認
株式報酬制度は、会計処理や税務上の取り扱いが複雑です。専門家と相談しながら進めるのが望ましいでしょう。
株式報酬制度の導入事例
資生堂
導入制度：業績連動型株式報酬（PSU）
目的：経営陣の長期的なインセンティブ付与、株主との価値共有
伊藤忠商事
導入制度：株式交付信託（ESOP）
目的：業績向上と企業価値増大への貢献意識の向上
SUBARU
導入制度：譲渡制限付株式報酬（RS）
目的：役員の企業価値向上に向けた中長期的なインセンティブ創出
まとめ
株式報酬制度は、
企業のガバナンス強化
業績向上のインセンティブ創出
優秀な人材の確保と流出防止
といったメリットがある一方で、導入時には会計・税務の影響や資本構成への影響を慎重に検討する必要があります。
