近年、多くの企業が導入を進めている「譲渡制限付株式（Restricted Stock、以下RS）」は、経営者や役員、従業員への株式報酬制度として注目を集めています。従来のストックオプションとは異なり、事前に株式を付与しながらも一定期間の譲渡制限を設けることで、長期的なインセンティブを与える仕組みになっています。
本記事では、譲渡制限付株式の基本的な仕組みや、他の株式報酬制度との違い、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
株式報酬制度とは？
株式報酬制度とは、企業が役員や従業員に対し、現金の給与・賞与の代わりに株式やストックオプションを付与する報酬制度のことを指します。株式報酬制度は、次のような2つの種類に分けられます。
- 現金報酬型（通常の給与・賞与）：すぐに支給されるため安心感があるが、企業のキャッシュフローを圧迫する。
- 株式報酬型（ストックオプション・譲渡制限付株式など）：キャッシュアウトを防ぎつつ、株価の成長による利益を享受できる。
株式報酬制度を導入することで、経営陣や従業員が会社の業績向上に積極的に貢献するインセンティブが生まれます。
譲渡制限付株式（RS）とは？
RSの基本的な仕組み
譲渡制限付株式（RS）は、企業が役員や従業員に対して 無償または一定の条件のもと で株式を付与する報酬制度です。ただし、一定期間（通常3〜5年）または業績条件を満たすまで、その株式を譲渡・売却することができません。
RSの特徴
- 事前に株式を付与 し、従業員が株主としての意識を持つ。
- 譲渡制限期間 を設けることで、長期的な業績向上を促す。
- 勤続年数や業績達成を条件 に譲渡制限が解除される。
この制度は、特に 中長期的な企業価値の向上を目的とする企業 に適しています。
RSのメリット・デメリット
RSのメリット
① 経営陣・従業員のモチベーション向上
RSを受け取ることで、役員や従業員は会社の株価向上に直接的なメリットを感じることができます。株価が上がれば、自身の報酬も増えるため、会社の業績向上に対するインセンティブが強化されます。
② 長期的な企業価値向上に貢献
RSの譲渡制限期間があるため、短期的な利益追求ではなく 中長期的な成長 を意識した経営が促されます。
③ 株主と経営陣の利益を一致させる
RSを付与されると、株主と同じ立場になり 議決権や配当を受け取る権利 を持つため、投資家目線の経営が促進されます。
④ 優秀な人材の流出を防止（リテンション効果）
RSの付与対象者が一定期間勤務しなければ株式を取得できないため、 長期的に優秀な人材を引き留める効果 があります。
RSのデメリット
① 業績向上へのインセンティブがやや弱い
RSは、単に 一定期間勤務する ことが条件になることが多いため、「業績向上の成果」に直結する報酬とはなりにくいという側面があります。
② 会社のキャッシュフローを圧迫する可能性
RSは、ストックオプションと異なり 株式を付与する時点で費用が発生 するため、財務戦略によっては慎重な設計が求められます。
RSと他の株式報酬制度の違い
| 報酬制度 | 付与タイミング | 譲渡制限の有無 | 株主権利（議決権・配当） | 業績連動要素 |
|---|---|---|---|---|
| RS（譲渡制限付株式） | 事前付与 | あり | あり | 低い |
| PS（業績連動型株式） | 事前付与 | あり | あり | 高い |
| ストックオプション（SO） | 事後付与 | なし | なし | なし |
| RSU（譲渡制限付株式ユニット） | 事後付与 | なし | あり | 低い |
RSは 「株式を事前に付与し、一定期間の譲渡制限を設ける」 という点が大きな特徴です。
5. RSの導入事例
① 株式会社SUBARU
SUBARUでは、RSを役員報酬制度に導入し、企業価値向上のインセンティブを高めています。
- 対象者：取締役・執行役員
- 譲渡制限期間：3年間
- 目的：長期的な経営視点の強化、株主との価値共有
② 株式会社メルカリ
メルカリは、RSU（譲渡制限付株式ユニット）を採用し、海外子会社の従業員にもインセンティブを提供しています。
- 対象者：海外子会社の従業員
- 支給方法：業績条件を満たした場合に株式を付与
このように、RSは 国内外の企業で導入が進んでいる ことが分かります。
まとめ
- 譲渡制限付株式（RS）は、長期的な企業価値向上を促す株式報酬制度
- 一定期間の譲渡制限を設けることで、人材の定着を図る
- 株価上昇によるインセンティブ効果があるが、業績連動性はやや低い
- 大手企業を中心に導入が進み、特に経営陣の報酬制度として注目されている
RSは 企業の成長と従業員の利益を両立 させる報酬制度として、多くの企業が採用を検討しています。今後、さらに普及が進むことが予想されるため、自社の報酬制度の見直しに活用してみてはいかがでしょうか？
