有償SOの会計税務処理について『まとめ』

発行決議日

SOを発行することの決議をします。

無償SOと異なり行使価格等はここで確定するため、SOの公正価値評価を実施します。

有償SO付与時

SOの行使価格等の条件が確定し各個人に付与されます。

各個人は有償SOの評価金額を会社に払い込みます。

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・処理不要

決算時

会計処理

処理不要

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・処理不要

退職時会計

会計処理

付与者が退職した場合は、退職者に付与した新株予約権は消滅します。

仕訳例

新株予約権xxx　　　 特別利益xxx

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・処理不要

権利確定証券未達時

会計処理

権利確定条件が未達の場合は、付与した新株予約権は消滅します。

仕分例

新株予約権xxx　　　 特別利益xxx

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・処理不要

権利確定時

株価条件や行使条件を達成し権利行使が確定します。

会計処理

残存するSOの公正価値評価額から当初払込額を控除した金額を株式報酬費用として計上します。

仕分

株式報酬費用xxx 　　　新株予約権xxx

税務処理

発行体・・・株式報酬費用を別表加算

付与者・・・処理不要

権利行使時

会計処理

権利行使で払い込まれた金額と新株予約権の金額のうち権利行使対応分を資本金(及び資本準備金)で計上します。

仕分

現預金xxx 　　　資本金(資本準備金)xxx
新株予約権xxx

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・処理不要

株式売却時

会計処理

処理不要

税務処理

発行体・・・処理不要

付与者・・・譲渡所得課税