IPOでストック・オプションはいくらもらえる？｜一攫千金のスタートアップドリームはあるか

IPO時のスタートアップドリームとは

上場前企業の従業員なら、IPO時のストック・オプションがいくらもらえるかは気になるところでしょう。
IPOは「Initial Public Offering」の略で、新規公開株（新規上場株式）の意味になります。
企業が株を売り出し、証券取引所に上場することで誰もがその企業の株取引ができるようにすることを指し、ストック・オプションの付与を受けていれば資産を得られるチャンスです。
IPOによる資産形成で日本の実例としては、2018年のメルカリのIPOが挙げられます。
この時、メルカリは35名の従業員がストック・オプションで6億円以上の資産を獲得し、日本でもスタートアップドリームを実現できることを証明しました。
これは近年稀に見る成功例ですが、現在も多くの企業がこうした成果を目指し、従業員にストック・オプションを付与して事業に取り組んでいます。

ストック・オプションはいくらもらえる？

ストック・オプションは、行使して取得した自社株式を売却してキャピタルゲインを獲得します。
付与されるのは「自社株式を有利に取得できる権利」であり、まずはこれを行使しなければなりません。
たとえば、自社の株式を1株100円で取得できるストック・オプションを付与された場合、これを1株200円の時に行使すれば100円の評価額を得られます。
実益は、それをたとえば1株300円になったタイミングで売却することで、300円-100円=200円の儲けが出るという仕組みです。
そのため、時価総額が低い時にストック・オプションの付与を受けたほうが、キャピタルゲインもより大きくなります。
いくらもらえるかは、（売却時の株価-行使価額）×売却株式数で計算しましょう。

相場はあってないようなもの

2021年時点の上場会社でストック・オプションを発行している30数社の上位を見ると、従業員一人あたりの獲得額は4,000万円以上という数字も見受けられます。
ただ、配布が従業員に等しく配布されているか不明ですし、従業員数が少なければ一人あたりの金額は大きくなりますが、多くなれば少なくなるのです。
当然のことながら、入社時期が遅ければ遅いほどストック・オプション付与割合は少なくなり、付与時にすでに時価総額が高くなっていると、行使価額も高くなるためキャピタルゲインは減ります。
理想は、企業の創業メンバーで従業員数も極端に少なく、時価総額がとても低い時期にたくさんのストック・オプションを付与され、その後企業が急成長することです。
それであれば、IPO時にストック・オプションで億超えのキャピタルゲインを得ることも夢ではありませんが、そのチャンスを誰もが掴めるというわけでは当然ありません。もちろん可能性はありますが、過度な期待は禁物ですので企業の将来性などを分析し判断することが重要でしょう。