新株予約権（ストックオプション）の登記手続き
新株予約権（ストックオプション）の登記なら商業登記に専門の司法書士が、スピーディーかつ的確にサポートいたします。
発行・変更・行使・消却——複雑な手続きもお任せください。
スタートアップ支援の実績多数。全国対応しています。
こんなお悩みはありませんか？
- 新株予約権（ストックオプション）の発行を検討しているが、登記が必要なのか分からない
- 顧問税理士などに聞いても、登記の話は専門外で困っている
- 株式発行や種類株式と絡んで複雑になってきた
- 行使や消却があったけど、登記を放置してしまっている
このようなお悩み、商業登記専門の提携司法書士が対応いたします。
新株予約権とは？（概要）
新株予約権（ストックオプション）とは、将来的にあらかじめ定めた価格で自社株を取得できる権利のことです。
スタートアップやベンチャー企業を中心に、優秀な人材の採用・インセンティブの手段として活用されています。
ただし登記は、一般的な株式登記と比べてやや複雑です。
発行や行使、消却に至るまで、商業登記の実務を熟知した専門家によるサポートが重要です。
対応可能な登記業務一覧
当社が提携する司法書士事務所では、以下のような新株予約権・株式関連の登記に対応しています。
- 新株予約権（ストックオプション）の発行
- ストックオプションの行使
- ストックオプションの内容変更
- ストックオプションの消却・満了
- 種類株式の発行・変更に関する登記
「このケース、登記が必要か分からない」といった段階からでもご相談いただけます。
「どの登記が必要なのかわからない…」という方も、お気軽にご相談ください。
当法人グループの強み（他事務所との違い）
①新株予約権・種類株式に特化した実務経験
一般的な司法書士では対応が難しいような、難易度の高い登記や複雑なスキームにも精通しています。
上場準備企業・外資系・スタートアップなど、豊富な実績あり。
②企業法務全般のサポートが可能登記だけでなく、契約書の作成や法律相談など、企業法務全般に対応。
法務顧問契約やスポット相談も承っております。
③スピード対応・オンライン完結
緊急の登記にも柔軟に対応可能。全国どこからでもオンラインで完結できます。
登記完了までの流れ
①お問い合わせ・ヒアリング
→ Webフォームにて、お気軽にご相談ください。
②内容確認・お見積もり提示
→ 具体的な登記事項や必要書類を確認のうえ、お見積もりをご提示します。
③ご入金・書類作成開始
→ ご入金確認後、登記に必要な書類一式を作成いたします。
④書類へのご捺印・原本のご返送
→ 作成した書類に押印後、当事務所へご返送いただきます。
⑤法務局へ登記申請
→ 書類一式を法務局に提出し、登記手続を進めます。
⑥登記完了のご報告・書類返却
→ 登記が完了次第、完了証明等をご
よくあるご質問（FAQ）
Q. ストックオプションの登記って、絶対必要なんですか？
A. 原則として、新株予約権の発行や内容変更、行使があった場合には登記が必要です。怠ると過料の対象となる場合もあります。
Q. すでに内容を決めたけど、登記だけお願いできますか？
A. はい、登記業務のみのご依頼も承っております。必要書類のアドバイスも含めて対応いたします。
Q. 種類株式の発行と一緒に依頼することは可能ですか？
A. もちろん可能です。パッケージとしてご提案させていただきます。
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