税制適格（無償）ストックオプションとは
税制適格要件を満たすストックオプションであり、権利行使時点の課税を株式売却時まで繰り延べることができます。
税制適格要件を満たす必要がある
課税の繰り延べ
税制適格要件とは
税制適格要件は、租税特別措置法に定める要件で主には以下のとおりです。
| 対象者の範囲 | 発行会社（及び100％子会社）の取締役及び使用人（大口株主を除く） |
| 権利行使期間 | 権利付与決議日から2年経過後で付与日から10年以内） |
| 年間行使限度額 | 権利行使者の権利行使価額の合計額が年間1,200万円以下 |
| 権利行使価額 | 権利行使価額が付与契約時の株式時価以上 |
→オーナー社長等に付与はしづらく、大量に付与することも難しい。＝あくまでも雇われ役員、社員向け
税制適格（無償）ストックオプションの
メリット・デメリット
税制適格（無償）ストックオプションのメリット
無償で付与されるストックオプションは、権利行使時（株式交付時）に給与課税（総合課税）され、
最高税率５５％と多額の税金が株式売却前に課税されます。
一方、税制適格（無償）ストックオプションでは、
権利行使時の課税がなされず
株式売却時に譲渡所得として20%程度の課税
ですむのが一番大きなメリットです。
税制適格（無償）ストックオプションのデメリット
① 税制適格要件を満たすすために、
付与株式数に限界がある。
② 上場会社では、
株式報酬費用の費用計上が必要である。
→これをクリアするために「有償ストックオプション」が開発された
