ストックオプションの導入支援、設計評価サービス
ストックオプションを導入する際は、メリット・デメリットを十分に理解し、自社におけるインセンティブ報酬を導入する目的と効果に合致しているか見極めることが大切です。また、ストック・オプションの設計においては、法務・会計・税務などの理解が必要となります。
弊社では、ストックオプションに関する設計・評価・ドキュメンテーション業務を行っております。
取扱業務
ストックオプションに関する設計・評価・ドキュメンテーション業務を行なっております。それ以外の譲渡制限付株式（RS）・業績連動型株式（PS）などもご相談ください。
一定の税制要件（適格要件）を満たしたストックオプションで、課税が売却時点まで繰延べられるなどの優遇措置を受けられることが特徴です。
SO発行時に付与者（役員・従業員）が発行会社に発行価格を払い込むことで権利を取得できるSOです。付与対象者はSOを購入しているため、税務上金融商品とみなされ、譲渡所得となり税率が抑えられるという特徴があります。
1円ストックオプションとは、税制非適格ストックオプションを活用し、株式報酬型ストックオプションとも呼ばれます。権利行使価格を1円など低い価格に設定し、退職金の代用として導入されることが多いのが特徴です。
新株予約権（ストックオプション）の登記は、発行・行使・消却などの各フェーズで異なる手続きが必要となり、一般的な株式登記と比べて複雑な点が特徴です。商業登記に精通した専門家のサポートが求められます。